太陽光発電などを行う市民事業者・企業を行政が本気で育成し、自然エネルギー の地産地消(地域内循環)をめざします。 これは市内全世帯が東京電力など市外の会社に払っている年間電力料金 67 億円 の一部を、市内経済に還元することにもなります。
市民事業者やエネルギーベンチャー企業の事務所スペースに、「水の館」を活用 します。 旧来型の企業誘致は、結局進まない
市長は我孫子市議会からの意見書を踏まえ、東海第二原発の運転延長(再稼働)を 認めず、廃炉にするよう市として政府や日本原電に申し入れます。 福島第一原発から 200km圏でホットスポットに。東海第二原発からはわずか 85km
環境自治体会議に復帰します。さらに脱原発首長会議へ参加し、全国の自治体と 連携しながら活動します。
我孫子が全国一になれるのは<鳥>です。鳥と手賀沼をシンボルに、環境都市を アピールします。