公共事業の入札と契約・事業者の公募

市の発注する事業は、適切な競争入札により、質の向上と適正価格を実現します。 行政が関わる談合があってはならないのはもちろん、民間事業者間の談合が行わ れないよう入札監視委員会を再強化します。

例外的に入札なしで特定事業者に発注する随意契約は、地方自治法の要件を厳密 に審査し、随意契約の総件数を2割減らします。

「水の館」に整備した市の農産物直売所と飲食施設は、経営する事業者を公募せ ず、市が特定団体を指定しました。当団体は施設を無料で使っている(家賃も冷 蔵庫等の備品使用料も無し)にもかかわらず、昨年度は1千万円近い赤字を出し ました。公平・公正な公募で、市民が納得できる事業者選びが必要です。